日本海テレビは、放送や映像コンテンツ、サービスの提供などを通じ、山陰地方及び社会全体の平和と豊かさに貢献することを目指しています。その目標に向けて日本海テレビが展開するあらゆる企業活動は、人権が尊重されていることを前提として成り立つと考えています。すべての役員、従業員が人権尊重への意識を強くするとともに、公正かつ誠実に仕事を進めることで社会から信頼される企業であり続けるため、ここに「日本海テレビ人権方針」を定めます。
適用範囲
この方針は、日本海テレビ及びグループ会社のすべての役員、従業員に適用されます。また、日本海テレビに関わるすべての皆様にも、この方針に沿って人権を尊重するよう期待します。
人権尊重へのコミットメント
「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。
差別、ハラスメントの禁止及び多様性の尊重
人種、民族、国籍、出身地、性別、職業、宗教、思想、障がいの有無、性的指向、性自認などを理由としたあらゆる差別や、個人の尊厳や人格を傷つけるいかなるハラスメント行為を行わず、他者がそれを行うことも許容しません。特に、社会的弱者やマイノリティの人々、未成年の人権に配慮し、尊重します。また、多様な考えや価値観があることを認識、尊重します。
労働者の権利の尊重
過重労働を防止し、適切な賃金管理を行い、職場の安全衛生を確保します。強制労働、児童労働を禁止し、結社の自由と団体交渉権を尊重します。心理的安全性を高め、働きがいがあり、健康的な職場環境の整備に取り組みます。
メディアとしての姿勢
放送や配信などで発信する情報やコンテンツは、表現の自由を守りながら、すべての出演者や取材対象者などの人権を尊重し、その尊厳を傷つけることのないものとします 。また、企業活動を通して社会全体の人権意識の向上に貢献する取り組みを推進します。
人権尊重の取り組み
この方針は、日本海テレビのすべての役員、従業員に周知徹底してまいります。社内に人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、企業活動にかかわる人権侵害などを防止、軽減する取り組みを継続的に行います。人権への負の影響が引き起こされた場合には、速やかに救済、是正し、再発防止に取り組みます。そして、人権尊重への取り組みをさらに強化していくため、ステークホルダーとも対話を重ね、この方針や取り組みについて定期的に検証し、必要に応じて見直してまいります。
