平成28年4月1日から平成33年3月31日(5年間) |
■目標① | 仕事と家庭生活の両立を支援するための雇用環境整備 |
<対策> |
女性社員の育児休業取得率90%以上、男性社員の育児休業・配偶者出産特休取得促進、小学校就学前の子どもを養育する社員の短時間勤務・時差出勤取得推進制度に関する社内周知ならびに取得促進を行う。
(平成28年4月~) |
■目標② | 時間外労働の削減 |
<対策> |
労働時間管理の一層の徹底を図り、長時間労働者数の減少を目指すとともに、月2回のノー残業デーを設定し、ワークライフバランスを推進する。
(平成28年4月~) |
■目標③ | 年次有給休暇取得率の向上 |
<対策> |
5年に1度のリフレッシュ休暇の活用をはじめ、社員全員が連続休暇を取得しやすい環境づくりに努める。
(平成28年4月~) |
以上 |