広島高等裁判所松江支部は5月15日、再稼働に向け中国電力が準備を進めている島根原発2号機の稼働差し止めを求める仮処分の申し立てに対し、これを認めない決定を出しました。 再稼働に向け準備が進む島根原発2号機の稼働差し止めを求める仮処分の申し立てに対し、5月15日広島高裁松江支部は、これを退ける決定を出しました。 松江市にある島根原発2号機は、2012年に運転を停止していましたが、中国電力は今年12月の再稼働に向け準備を進めています。 これに対し、地元の住民などが、広島高裁松江支部に、原発の再稼働の差し止めを求め仮処分を申し立てていました。原告は、中国電力による地震の発生や火山の噴火、住民の避難の想定などが不十分で、安全性に疑問が残ると主張していましたが、裁判所はこれを認めず、申し立てを却下する決定を出しました。原告の1人は「私たちの声が届かなかったということで非常に残念です」と話し、悔しさをにじませました。 この決定に対し、島根・鳥取の両県の知事もコメントを発表しました。 島根県　丸山達也知事 「県は引き続き、中国電力に対し、安全管理を徹底した上で、必要な安全対策工事や使用前事業者検査を進めていくよう求めていく」 鳥取県　平井伸治知事 「司法の判断に甘んじることなく、中国電力には周辺も含めた地域の安全を第一義として、安全対策に万全を期すとともに、緊張感をもって対応するよう強く求める」 島根原発は、全国で唯一県庁所在地にあり、原子炉のうち2号機は事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプです。こうした背景もあり、今回の裁判所の判断は全国から注目されていました。